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六ヶ所核燃などをめぐる動き

7/7

東京電力：福島第１原発5・6号機と福島第2原発1～4号機の使用済燃料を、むつ市の中間貯蔵施設に搬入する方針を示した。

7/9

青森県：原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金の2024年度交付実績を公表。県と県内市町村分の総額は前年度比8095万円減の119億5490万円で、3年連続の減額となった。

7/14

日本原燃：再処理工場で、協力会社の20代男性社員が資機材の運搬作業中に右手薬指をはさまれ、開放骨折を負ったと発表した。放射線管理区域内での事故で、放射性物質による汚染はない。

7/18

原告団：バーチャル核燃裁判を開催。伊東弁護士が「再処理工場のレッドセル問題」について、訴訟での論争を解説しました。

7/26-27

第17回大MAGROCK開催。

7/27

第17回大間原発反対現地集会開催。

7/30

日本原燃増田尚宏社長の定例会見：むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)に関する燃料の中長期搬入・搬出計画が示されたことを受け、再処理工場の長期運転は健全性が確認できれば技術的には可能との認識を示す。

7/31

原告団：運営委員と事務局員を対象に「蒸発・乾固」についての学習会を開催(講師は事務局長)。

8/4

日本原燃：2024年11月に再処理工場で発生した、高レベル放射性廃液の貯蔵タンクなどに設置している排風機の監視機能停止や故障トラブルについて、広範囲の制御信号に関する電源を遮断したことが要因だったと公表。再発防止に向け、ルールの周知徹底を図る。

8/5

原子力規制庁：再処理工場の詳細設計認可（設工認）を巡る審査会合で、日本原燃に対し説明の準備不足を指摘し、「マラソンでいえば折り返し地点にも達していない」とし、理解度を深めることと丁寧な説明を求めた。

8/6

核のゴミから未来を守る青森県民の会：むつ市に立地する中間貯蔵施設の燃料中長期搬入・搬出計画が提示されたことを受け、県に対し、住民の不安解消のために説明会を開くことなどを要請した。

8/19

宮下宗一郎青森県知事：核燃料サイクル施設を初めて視察した。

8/22

原告団：運営委員会を開催。主な議案は脱原発政策実現全国ネットワークで進めている「プルトニウム利用政策の見直しを求める緊急団体署名」の取り組みについて。

8/26

青森労災病院(八戸市)と日本原燃：放射性物質に汚染された傷病者を受け入れる緊急被ばく医療合同訓練を同病院で行い、医師や看護師らが除染や医療処置の手順を確認した。

9/11

電源開発（Jパワー）：青森県大間町の町議会大間原発対策特別委員会で、2030年度としている大間原発の運転開始目標について「全力を尽くすが厳しい」との認識を示した。

9/11-12

原子力規制委員会の長﨑晋也委員：核燃料サイクル施設の保障措置と核セキュリティーに関する取り組みを確認するため、現地を視察した。

9/16-24

原子力資料情報室の放射線測定に協力：六ヶ所で放射線測定用の試料(松葉、砂、土、水)を採取し発送。

9/20

大間原発に反対する地主の会：大間町チラシ配布と交流会を開催。

9/22

原告団：Zoomによる核燃基礎講座(No.12)「バーチャル下北半島ツアー」を開催。講師は伊藤和子さん。

9/26

核燃裁判。3通の準備書面を提出し、被告の主張に反論した。また、工藤哲郎裁判長は非公開の進行協議で、原告が施設直下にあり活断層と主張する六ケ所断層が存在する根拠である小活断層を巡って、施設の安全上、問題視していない理由を説明するよう国側に指示した。

9/28

みやぎ脱原発・風の会：山田事務局長を講師に「『六ヶ所再処理工場』と核燃料サイクルの真実」と題した講演会を開催。

9/29

日本原燃：再処理工場の詳細設計認可(設工認)審査で、目標の「11月までの説明終了は難しい」との認識を示した。

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私と青森