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六ヶ所核燃などをめぐる動き

11/6

電気事業連合会の池辺和弘会長(日本原燃会長):再処理工場の稼働に向けた審査対応を強化するため、原燃に派遣する支援要員を新たに 30 人程度増やす方向で検討。総勢で 110 人規模となる。むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の各社共用については「重要な施策」と述べる。

11/6

宮下宗一郎青森県知事:池辺和弘電気事業連合会長、増田尚宏日本原燃社長と県庁で会談し、核 燃料サイクル事業を「使命感を持って仕上げてほしい」と注文。「県民には事業への不安、進捗状況に対する不信感がある」とも述べ、丁寧な広報対応を求めた。

11/10,11

2023 年反核燃秋の共同行動(むつ行動 10 日・青森行動・11 日)開催。13 日に青森県、六ヶ所村、日本原燃、使用済燃料再処理機構に申入れを行なう。

11/20

青森県:県内の原子力事業者に課している核燃料税の一部の税率を、2024 年度から大幅に引き上げる条例案を明らかにした。対象は、日本原燃の核燃料サイクル関連施設で一時貯蔵が続く高 レベル放射性廃棄物など。期間は 5 年間で、税収は現行税率より 280 億円増の 1255 億円と、過 去最高を見込む。

11/22

青森県:県内の原子力事業者に独自課している「核燃料物質等取扱税(核燃料税)」の一部の税率 を、2024 年度から大幅に引き上げる条例案を県議会に提出。課税期間は 28 年度までの 5 年間 で、総額は過去最高の 1255 億円を見込む。

11/28

共創会議(青森県内に立地する原子力施設と地域の共生に向け、国や地元自治体、事業者が一堂 に会して将来像を議論する会議):初会合を青森市内で開催。立地 4 市町村長は「共通課題」と して、下北半島縦貫道路の整備促進、大間-函館フェリー航路やむつ総合病院整備に必要な財政支援などを列挙し「早期に取り組んでほしい」(山本知也むつ市長)と訴えた。国側は基本方針を 2024 年春ごろに策定する方針を示した。

11/29

日本原燃の増田尚宏社長:再処理工場の認可(設工認)審査で、年明け以降に予定する耐震評価に「数カ月のオーダー(規模)で時間がかかる可能性はある」と明らかにした。「今の審査がかなり厳しい状況にある」とも。

11/29

日本原燃の増田尚宏社長:再処理工場の設工認で、建屋・機器の耐震計算に必要な「地盤モデル」を全面的に見直すため、26 本に及ぶボーリングの追加調査が完了したと報告。

12/5

原告団:核燃基礎講座 No.7 を開催。六ヶ所核燃料サイクル施設の現状として、「はじめに:六 ヶ所核燃サイクル施設の概要」&「Part1: 低レベル放射性廃棄物埋設センター」を澤井正子さんが詳しく説明。

12/8

日本原燃:米企業とウラン濃縮に関する覚書を結んだ。

12/8

青森県議会:原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(核燃税)を引き上げる条例案を賛成多数で可決した。

12/16

原告団:フランス国立科学研究センター(CNRS)の研究部長のソフィー・ウダール氏と事務所で意見交換。ラ・アーグの現状などを聞く。

12/18

原子力施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村長:懇談会を開催し、国や県への要望内容(避難路など)を確認した。

12/20

日本原燃の増田尚宏社長:原子力機構:東海再処理施設の高レベル廃液ガラス固化完了を 38 年度末へ10年延期と、原子力規制委員会のチーム会合に報告。

12/21

日本原燃:大飯原発から 2112 本低レベル放射性廃棄物搬入。

12/27

核のゴミから未来を守る青森県民の会:宮下青森県知事に「青森県を核のゴミ捨て場にしない」ための公開質問状を提出。

12/27

原子力規制委員会:柏崎刈羽原子力発電所の核燃料移動禁止命令を解除。これに伴い柏崎刈羽原発を最初の搬出元と定める、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の事業開始が一歩前進した。

12/28

むつ市の山本知也市長:使用済燃料中間貯蔵施設への受入れの前提とされてきた再処理事業との整合性について、「中間貯蔵で 50 年経ったときに稼働している再処理工場に持って行くことになっている。整合性を求めることに特段意味がない」と述べる。

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