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六ヶ所核燃などをめぐる動き

7/1

原子力共創会議：第2回会合を開催。経済産業省資源エネルギー庁は立地地域の将来像、その実現に向けた取り組み例の素案を公表。防災拠点や避難道路、研究開発拠点の整備支援など16項目を掲げた。具体的な「工程表」は今秋に示す。村瀬佳史長官は報道陣に「政府全体として検討を深めたい」と述べた。

7/2

日本原燃：ウラン濃縮工場で遠心分離機への六フッ化ウラン供給を開始。

7/3

日本原燃：全社安全大会を開き労働・交通災害の撲滅を誓う（同社と協力会社90社から700人が参加）。

7/2~5

青森県：9月末までの事業開始が見込まれる使用済燃料中間貯蔵施設の安全協定案に関する県民説明会を開催。参加者からは、最長50年間の一時保管を終えた後に核燃料を搬出する先や、貯蔵に使うキャスク（金属容器）の安全性などについて質問が続いた。長期に及ぶ事業のため「不透明なところが多い」と懸念する声もあった。

7/6

原告団：バーチャル核燃を開催（Zoom）。海渡弁護士が「六ヶ所再処理工場のレッドセル問題」について詳しく説明。

7/9

日本原燃：2024年度末に操業開始予定の「低レベル放射性廃棄物3号埋設施設」の建設現場を報道陣に公開。

7/10

ITER機構：2025年予定の初期運転が9年遅れることを文部科学省に報告。

7/16

内閣府：日本の2023年度末のプルトニウム保有量は、前年から約0.6トン減少し、約44.5トン（うち核分裂性は約29.4トン）と原子力委員会に報告。

7/20~21

第16回大MAGROCK開催。

7/21

第16回大間原発反対現地集会開催。青森県内外から約250人が参加し、大間原発の建設中止を訴えた。

7/23

宮下青森県知事：むつ中間貯蔵施設に関し、「事業が著しく困難な場合は核燃料を施設外に搬出する」との覚書を締結することで事業者と合意（東京都内で）。

7/26

青森県：電源三法交付金の2023年度は、2年連続減少の120億円と公表。交付開始の1981年以降の総額は4056億円。

7/29

宮下青森県知事：むつ中間貯蔵施設の安全協定と覚書を８月９日に締結することを表明。

7/29

日本原燃：ウラン濃縮工場の新型遠心機の増設75トン分の設備が完成したと発表。

7/31

原告団の元運営委員の平野良一さん逝去。

8/5

原告団：青森県宮下知事に「むつ中間貯蔵施設の安全協定締結をしないことを求める要請と質問」を提出。

8/7

原告団：上記要請書提出について、青森県庁記者室で記者会見を開催。

8/9

核のゴミから未来を守る青森県民の会：青森県に中間貯蔵施設の安全協定案を巡り公開質問状を提出。

8/9

青森県とむつ市、事業を担うリサイクル燃料貯蔵（RFS）：むつ使用済燃料中間貯蔵施設を巡り、事業開始の前提となる安全協定を締結した。

8/9

青森県とむつ市：むつ使用済燃料中間貯蔵施設を巡り、事業に関わる東京電力ホールディングス、日本原子力発電、リサイクル燃料貯蔵と覚書を締結。

8/9

核のゴミから未来を守る青森県民の会：むつ使用済燃料中間貯蔵施設の安全協定締結に反対する抗議集会を、調印式会場前で開催。

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