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六ヶ所核燃などをめぐる動き

11/2

日本原燃：メンテナンスや保全業務への地元企業参入を促すため、再処理工場で初めての見学会を開催。地元が請け負う割合をできるだけ増やし、トラブル時でも即応できる環境をつくるほか、地域の雇用創出につなげたいとしている。

11/8

日本原燃：再処理工場の安全対策工事に必要な詳細設計の「設工認」に関し、認可へ向けた再補正書を原子力規制委員会に提出した。

11/8

日本原燃：ウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物埋設センターで原子力防災訓練を実施。地震で設備や機器などに不具合が発生したことを想定し、社員約 315 人が参加。

11/10

青森県原子力政策懇話会を開催（青森市）。7 月 2 日の高レベル廃液冷却機能喪失事故を巡り、組織的な管理体制などを確認した。

11/12

2022 年反核燃秋の共同行動（青森行動）を開催。デモ終了後の集会では、今村修氏が「下北半島 反核燃の歴史」と題して講演を行う（青森市）。

11/13

2022 年反核燃秋の共同行動（むつ行動）開催。原子力施設の操業阻止へ向け結束を図る。また、北海道泊原発の立地する泊村在住の瀬尾英幸氏が「放射性廃棄物最終処分場の概要調査を許さない活動と地域の実情」と題した講演を行う（むつ市）。

11/15

原子力規制委員会：再処理工場の安全対策工事に必要な「設工認」に関する審査会合を開催。日本原燃は認可へ向けた再補正書を 8 日に提出したばかりだが、内容の不備が発覚したとして再々補正する意向を示した。誤りがあったのは、冷却塔の火災感知器についての耐震計算結果。規制委事務局の担当者からは「設備設計の審査で、数値を間違えることは決定的に重大な問題」「初歩中の初歩。なぜ気づかないのか。危機感がまったくない」などと批判が相次いだ。

11/19〜20

西村康稔経済産業相：青森県内 4 カ所の原子力施設を視察した。視察後、再処理工場の完工に向け、安全確保を大前提に総力を挙げて取り組むよう事業者の日本原燃に要請したことを明らかにし「引き続き原燃をしっかり指導していく」と述べた。

11/22

原子力規制庁：再処理工場の核物質防護区域への撮影機器の持ち込みに関し、検査指摘事項に該当すると発表した。

12/8

六ヶ所村議会：電気事業連合会（電事連）からの 1 億円の寄付を歳入に盛り込んだ 2022 年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

12/16

日本原燃：再処理工場で、協力会社の 40 代男性作業員が、倒れた重さ約 800 キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事故はこの 10 日間で 3 件に上り、事態を重くみた原燃は構内で行っている 62 件全ての土木建築工事を中断し、現場の総点検を行うことを決めた。

12/18

「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会：一連の日程を終え、解散総会を開催。

12/22

日本原燃：再処理工場の設工認について、初回分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。2020 年 12 月の申請以降、審査に 2 年が費やされた。

12/22

政府・GX 実行会議：原発の廃炉を国全体で効率化するため、「使用済燃料再処理機構」を活用し、廃炉も統括させることも検討している。

12/22

政府：次世代型原発への建て替えや、運転期間 60 年超への延長を盛り込んだ脱酸素化に向けた基本方針を決定した。今後 10 年間で 20 兆円規模の新たな国債を発行して資金を調達。官民合わせて 150 兆円超の投資を想定し、脱炭素と電力の安定供給の体制構築を目指す。

12/23

核燃裁判。「火山事象に対する安全の欠如 その５」など、準備書面 2 通を提出。

12/26

日本原燃：再処理工場を「2024 年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定した。22 年度上期としていた従来の目標から 2 年弱の延期となる。延期は 26 回目。

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