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六ヶ所核燃などをめぐる動き

11/1

日本原燃：ウラン濃縮工場の生産体制拡大は、2027年度から2028年度にずれ込むと明らかにした。電源装置の部品調達に時間を要するのが要因としている。

11/6

リサイクル燃料貯蔵（RFS）：事業開始に必要な「確認証」を原子力規制委員会から受領した。

11/7

東京電力：福島第1原発2号機で3グラム以下の小石状の溶融核燃料（デブリ）を初回収と発表した。

11/8

種市信雄さん逝去。六ヶ所村泊で「核燃から漁場を守る会」の結成以来、反対を訴え続けてきた。

11/17

「反核燃 秋の共同行動2024」＆「反核燃 産地直売会」を開催。青森からの報告を事務局長、むつからの報告を栗原さん（青森市・ワラッセ）。

11/20

青森県：庁舎敷地内の中庭に、大津波に備え「電気棟」を建設する方針を固めたと発表した。

11/28

日本原燃：ウラン濃縮工場完成後、30年以上にわたって未交換の部品が約360点あると公表。

11/30

「核のゴミから未来を守る青森県民の会」と「原子力資料情報室」：青森市で「核ゴミいらない青森フォーラム」を開催。

12/5

日本原燃：再処理工場に関わる設備のメンテナンスについて、地元企業の参入拡大を目的とした保全業務見学会を同工場内で開催。青森県内の企業7社が参加し、設備の点検作業への理解を深めながら、参入の可能性を探った。

12/12

ITER機構（本部フランス）の鎌田裕副機構長：六ヶ所村で関連研究が行われている国際熱核融合実験炉（ITER）について、原型炉について「日本は必ず造る。その際に六ヶ所以上の候補地はない」と強調した（青森県庁で）。

12/13

日本原燃：完成目標を2年半ほど延期した再処理工場の暫定的な操業計画を公表。再処理のスタートは2027年度下期とし、貯蔵プール（保管容量99％）にある核燃料70トンを同年度に再処理し0.6トンのプルトニウムを回収する計画。停止している電力各社からの核燃料受け入れは、28年度に再開可能となる見通し。

12/14

日本原燃：再処理工場で、13日に高レベル放射性廃液の貯蔵タンクなどに設置している排風機3台の監視機能が一時的に停止したと発表。

12/17

経済産業省：「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表。11月に事業開始したむつ中間貯蔵施設で最長50年保管する使用済燃料を、六ヶ所再処理工場に搬出する方針を初めて明記。再処理工場の操業期間は40年が目安とされてきたが、原案には「長期利用を進める」と記し、中間貯蔵後の搬出先となり得るよう、長期利用を打ち出して帳尻を合わせた格好。

12/18

日本原燃：13日の再処理工場・排風機監視機能一時停止トラブルで、監視できなかった4台のうち1台が故障と発表。

12/20

核燃裁判。2通の準備書面を提出。被告は「レッドセル」について、「（事業許可の）審査対象とならないことは明らか」と主張し、訴訟の争点にならないとの考えを示した。これに対し、次回裁判で反論する予定。

12/23

日本原燃：ウラン濃縮工場の生産規模拡大に向けた計画が、経済安全保障推進法に基づく国の認定を受けたと発表した。2025年度から5ヵ年で計100億円の国の助成を受け、新型遠心分離機の製造や据え付けに充てる。

12/24

核燃料サイクル協議会：首相官邸で開かれ、武藤容治経済産業相は、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設に貯蔵した燃料は六ヶ所再処理工場に搬出する方針を次期エネルギー基本計画の原案に記したと報告。宮下宗一郎知事は「私自身が求めていた回答は得られた。あとはしっかり再処理工場が稼働することが大事だ」と。

12/25

日本原燃・増田尚宏社長：定例記者会見で、原発で使い終えたMOX燃料の再処理を巡り、六ヶ所再処理工場で「技術上、処理はできる」との認識を示した。同工場はMOX再処理の許可は受けていないが、「許認可や設備改造に必要なデータを集めたい」と述べた。

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