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六ヶ所核燃などをめぐる動き

9/2

原告団：「高レベル廃液冷却機能喪失事故」に対し、抗議文提出を記者会見で発表（八戸市）。

9/4

原告団：ドキュメンタリー映画「核の大地」上映会を開催（八戸市）。上映終了後参加者163名と渡辺監督との対話（Zoomで）も行い、盛況裡に終わる。

9/5

日本原燃：再処理工場で7月上旬に高レベル廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題を巡り、「今回トラブルがあった条件下であれば、沸騰には至らない」との評価結果を明らかにした。

9/6

宮下宗一郎むつ市長：寺田稔総務相が「使用済燃料税（核燃新税）」の新設に同意したことを受け、「目先のことで批判されても、50年後に大きな業績だったと言われる結果を出した」と述べ、税収確保の意義を強調した。

9/7

日本原燃：再処理工場完工延期を決定。設工認の審査（原子力規制委員会）遅れで、新工程は年末に決定する。青森県知事は「遺憾通り越し驚愕している」と述べ、六ヶ所村長は延期幅が示されなかったことに「不信感を抱かざるを得ない」と。原子力規制委員会更田委員長は、審査が長期化している点に「懸念が消える状況になっていない」との認識を示した。

9/9

J パワー：大間原発工事開始を2年延期、運転開始予定を2030年度に延期した。これに対し、野崎尚文大間町長は「このままでは町経済は壊滅する。建設を早く進めてほしい」と訴えた。

9/9〜11

第20回　青森の子どもたちに核燃・原発はイルカ展（イルカ展）を青森市民美術展示館で開催。

9/13

三村知事：西村康稔経済産業相と経産省で会談し、核燃サイクル政策の推進などについて国の姿勢を確認した。西村氏は「竣工や操業に向けた対応を官民一体で進めたい」と強調した。

9/14

日本原燃： MOX 燃料加工工場の設工認を巡り、４分割した申請の初回分が原子力規制委員会から同日付で認可されたと発表した。

9/21

「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会：条例制定を求める請願書と青森県内外から集めた42,427筆の署名を青森県議会に提出した。

10/5

原子力規制委員会の山中慎介委員長：原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。

10/6

岸田文雄首相：参議院代表質問で、田名部参院幹事長の質問に答えて、最長50年の貯蔵期限を設けて六ヶ所村で保管されている高レベル放射性廃棄物について、「事業者が地元の搬出期限の約束をしっかり順守するよう国としても指導する」と述べた。

10/7

核燃裁判：伊東弁護士と笹田さんによる準備書面2通を提出。

10/11

青森県議会：定例本会議で、反核燃団体が提出していた「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める請願を不採択とした。

10/15

原告団：「高レベル廃液冷却機能喪失事故」についてのオンライン学習会を開催。日本原燃の事故対応、国（原子力規制委員会）の対応の問題点などについて伊東弁護士が説明。

10/18

畑中東通村長：東電本社で小早川社長と会い、東通原発の早期工事再開を要望した。東通原発は東日本大震災以降、11年以上建設工事が中断している。

10/26

日本原燃増田社長：定例会見で再処理工場の設工認の審査見通しについて、審査対象となる機器数で、審査の時間が決まるとの認識を示した。

10/31

量子科学技術研究開発機構：核融合炉の心臓部となる機器「ブランケット」の安全性を実証する試験装置を六ヶ所研究所に整備し、本格的な運用を始めた。

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