六ヶ所核燃などをめぐる動き

2/3: 条例制定を求める県民の会：青森県三村知事に、核燃料サイクル政策を巡り、昨年11月に萩生田経産相と会談したことになどについて、公開質問状を提出。
2/7: 日本原燃：ウラン濃縮工場の最終設工認手続きが原子力規制委員会から認可されたと発表。認可は4日付。22年度半ばごろの運転再開を目指す。
2/9: 日本原燃：ウラン濃縮工場で使用した遠心分離機など旧型設備の廃止工事を2026年までに終了すると発表。建屋内で保管するが処分地は未定。
2/17: 日本原燃：再処理工場での厳冬期の事故を想定した訓練を行い、緊急時の対応や手順を確認。
2/18: 電気事業連合会：英仏に保有するプルトニウムを巡り、国全体の総量を減らすためにプルサーマルを導入した原発の稼働状況に応じ、電力各社間で交換する取り組みを2026年から行うと発表。
2/24: ロシアのプーチン大統領：ウクライナ東部ドンバス地方での｢特別軍事作戦｣を実施すると発表し、事実上、ウクライナ領への侵攻を表明。
2/24: 日本原燃の増田社長：原子力規制委員会の審査が停滞している設工認手続きの打開策として、耐震評価に特化して対応する電力会社やゼネコンなどの関係者約10人で構成する専門チームを都内に設置したと説明。
3/1: 電源開発（Jパワー）：大間原発の2022年度の供給計画は11年連続で「未定」。
3/1: 原子力規制委員会：委員長が山中伸介委員に交代。更田委員長は9月で退任の予定。
3/4: 核燃裁判：「原子力規制委員会は大陸棚外縁断層の活動性を否定できていない」など、3つの準備書面を提出。
3/4: 原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動：青森駅前で500回目となる集会を開催し、再処理工場の稼働中止などを訴えた。
3/13: なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク：オンラインで｢さようなら原発・核燃『3.11』あおもり集会｣を開催。
3/17: 使用済燃料再処理機構：実施中期計画を公表。2023年度に再処理を始め、使用済燃料の再処理量とプルトニウム回収量は、23年度は70トンと0.6トン、24年度は170トンと1.4トン、25年度は140トンと1.1トン、26年度は240トンと2トンの予定。
3/18: むつ市市議会：核燃新税について、税を大幅に減免する市の譲歩案を反映した「市使用済燃料税条例の一部改正案」を賛成多数で可決。
3/24: 東北電力：東通原発敷地内で4月からテロ対策施設の候補地を検討するため地質調査を始めると発表。
3/26: 条例制定を求める県民の会：オンラインで「長谷川公一氏講演会」を開催。
3/29: 使用済燃料再処理機構：2022年度の収支予算や事業計画について経済産業相から認可を受けたと発表。予算では、日本原燃への事業委託費「再処理等費」に約5348億円を計上。内訳は再処理3832億円、MOX燃料加工1516億円。