六ヶ所核燃などをめぐる動き

7/2: 日本原燃：再処理工場にある高レベル放射性廃液ガラス固化建屋の廃液貯槽で、約8時間にわたり冷やせない状態になるトラブルが発生した。
7/6: 原子力規制委員会の更田委員長：定例会見で、再処理工場で2日に発生した高レベル放射性性廃液貯槽が一時冷却できなくなったトラブルの原因について、複数ある冷却水設備の系統を誤認したことにより本来閉じておくバルブを開いてしまった可能性が高いとの見方を示した。
7/9: 青森県：原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法公寿金の2021年度の交付実績を公表した。県内への交付が始まった1981年度以降の総額は3,815億1,289万円となった。
7/12: 日本原子力研究開発機構：東海再処理工場で、高レベル放射性廃液のガラス固化再開。
7/12: 内閣府：2021年末時点で国内外に保有するプルトニウムを45.8トンと発表した。
7/14: 岸田首相：冬の安定的な電力供給のため、原発を最大で9機稼働させるよう指示したと表明。
7/19: 日本原燃：再処理工場で2日に高レベル放射性廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題で、工事で出入りしていた協力会社の作業員が2系列ある冷却水設備の仕切弁を誤認し、本来は開けたままにしておくバルブを閉めたのが原因と推測されるとの調査結果を明らかにした。
7/22: 原子力規制委員会：福島第一原発の処理水（トリチウム等汚染水）海洋放出計画の安全性に問題はないとして計画を認可。これに対し、漁業者らは風評被害懸念を表明。
7/27: 原子力発電環境整備機構（NUMO）：青森市で対話型全国説明会を開催。
7/28: 日本原燃：再処理工場の完工に向け、追加の安全対策工事に必要な詳細設計の「設計・工事計画の認可（設工認）」について、申請内容を一部修正、追加する補正書を原子力規制委員会に提出した。対応の不備もあり、原燃は補正提出を1年近くにわたって先送りしてきた。
7/29: 日本原燃の増田尚宏社長：再処理工場の完成時期を、2022年度上半期から、今後の見通しについて検討するとした。今後延期を決定すれば、2020年8月に続き26回目。
7/29: 日本原燃：ウラン濃縮工場の再開9月予定を、運転開始時期については23年9月に変更と。
7/31: 第14回大間原発反対現地集会開催。県内外から約200名が結集し、終了後町内をデモ行進。
8/2: 福島県と大熊、双葉両町：福島第一原発処理水の放出設備の本体工事を了解。
8/4: 東京電力：福島第一原発処理水の海洋放出に向け、海底トンネル掘削開始。
8/16: リサイクル燃料貯蔵（RFS）：むつ市に建設中の使用済燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）について、原子力規制委員会から認可を受けたと発表した。RFSが2回に分けて申請していた設工認は、今回で全て認可された。