六ヶ所核燃などをめぐる動き

２０２２年

2022/08/31

1/11: むつ市の宮下宗一郎市長：記者会見で、市が独自課税を目指す使用済燃料税（核燃新税）に関し、税率の大幅譲歩案を特定納税義務者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に伝達したと表明した。市会議員からの了承等は3月議会で行われる見込み。
1/12: 原子力規制委員会が日本原燃経営陣と3度目の交渉：更田豊志委員長は再処理工場、MOX燃料工場の認可審査が難航している現状に対し「膠着状態。停滞が続くようなら何らかの打開策を具体化する必要がある」との認識を示し、日本原燃増田尚宏社長に対応を求めた。
1/13: 青森地方裁判所：日本原燃の訴訟参加を決定。
1/13: 日本原燃：再処理工場など3施設について、原子力規制委員会に事業変更許可を申請。耐震設計の基準となる基準地震動に、規制委が策定した「標準応答スペクトル」を考慮した地震動1波を追加した。
1/18: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物搬入。玄海原発から1,384本（26日公表）。
1/27: 日本原燃の増田尚宏社長：ウラン濃縮工場の生産運転再開を、2021年度から2022年度半ばごろに延期する考えを示した。
1/27: 東京電力と日本原燃：福島第1原発の廃炉に関する協力協定を締結したと発表した。1～3号機に残る溶融核燃料（デブリ）がプルトニウム239などのアルファ核種を含むため、取り扱いの経験や知見がある原燃から技術提供を受ける。
1/31: 日本原燃：2022年度上期の完工を目指す再処理工場の使用計画（22～24年度）を原子力規制委員会に提出。2021年4月時点での計画を踏襲し、2023年度は使用済燃料70トンを再処理する計画。
2/3: 条例制定を求める県民の会：青森県三村知事に、核燃料サイクル政策を巡り、昨年11月に萩生田経産相と会談したことになどについて、公開質問状を提出。
2/7: 日本原燃：ウラン濃縮工場の最終設工認手続きが原子力規制委員会から認可されたと発表。認可は4日付。22年度半ばごろの運転再開を目指す。
2/9: 日本原燃：ウラン濃縮工場で使用した遠心分離機など旧型設備の廃止工事を2026年までに終了すると発表。建屋内で保管するが処分地は未定。
2/17: 日本原燃：再処理工場での厳冬期の事故を想定した訓練を行い、緊急時の対応や手順を確認。
2/18: 電気事業連合会：英仏に保有するプルトニウムを巡り、国全体の総量を減らすためにプルサーマルを導入した原発の稼働状況に応じ、電力各社間で交換する取り組みを2026年から行うと発表。
2/24: 日本原燃の増田社長：原子力規制委員会の審査が停滞している設工認手続きの打開策として、耐震評価に特化して対応する電力会社やゼネコンなどの関係者約10人で構成する専門チームを都内に設置したと説明。
3/1: 電源開発（Jパワー）：大間原発の2022年度の供給計画は11年連続で「未定」。
3/1: 原子力規制委員会：委員長が山中伸介委員に交代。更田委員長は9月で退任の予定。
3/4: 核燃裁判：「原子力規制委員会は大陸棚外縁断層の活動性を否定できていない」など、3つの準備書面を提出。
3/4: 原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動：青森駅前で500回目となる集会を開催し、再処理工場の稼働中止などを訴えた。
3/17: 使用済燃料再処理機構：実施中期計画を公表。2023年度に再処理を始め、使用済燃料の再処理量とプルトニウム回収量は、23年度は70トンと0.6トン、24年度は170トンと1.4トン、25年度は140トンと1.1トン、26年度は240トンと2トンの予定。
3/18: むつ市市議会：核燃新税について、税を大幅に減免する市の譲歩案を反映した「市使用済燃料税条例の一部改正案」を賛成多数で可決。
3/24: 東北電力：東通原発敷地内で4月からテロ対策施設の候補地を検討するため地質調査を始めると発表。
3/26: 条例制定を求める県民の会：オンラインで「長谷川公一氏講演会」を開催。
3/29: 使用済燃料再処理機構：2022年度の収支予算や事業計画について経済産業相から認可を受けたと発表。予算では、日本原燃への事業委託費「再処理等費」に約5348億円を計上。内訳は再処理3832億円、MOX燃料加工1516億円。
4/12: 脱原発政策実現全国ネットワーク：省庁交渉を開催。
4/13: なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク：国や東京電力などに対し、福島第一原発事故によるトリチウムを含む処理水の海洋放出について、計画の中止と汚染水対策の抜本的な見直しを求める抗議文を提出。
4/14: 東北電力沼畑秀樹青森支店長：2024年度の安全対策工事完了を目指す東通原発について、「目標達成に全力を尽くす」と強調。
4/15: 原子力規制委員会：福島第一原発処理水の海洋放出の安全性を確認する審査をほぼ終了。
4/15: 止めよう再処理！百万人署名：528,278筆の署名を経産大臣と原子力規制委員長に提出。
4/18: むつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村長：萩生田経済産業大臣に対し、核燃料サイクル推進や立地地域への財政支援をオンラインで要請。
4/22: 日本原子力研究開発機構：廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅの原子炉内にあった核燃料計370体の取り出しを終えたと発表した。
4/25: 原子炉規制委員会：MOX燃料加工工場の安全対策工事に向けた設計認可の審査会を開き、重大事故対処の前提となる日本原燃の耐震設計方針を了承した。
4/27: 日本原燃の増田社長：定例会見で再処理工場の安全対策工事に向けた設計認可を巡り、4月としていた初回分の補正書提出が5月にずれ込むと明らかにした。
5/2: 電気事業連合会：原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるための発電所に派遣される医師は、全国で3人にとどまることを取材で答えた。
5/3: 東北電力：管内の再生可能エネルギー事業者に対し、一時的に発電停止の出力制御が相次ぐ。
5/10: 原子力規制委員会：使用済燃料中間貯蔵施設（むつ市）の安全対策工事に向けた設計認可の審査会合を開催。事業者のリサイクル燃料貯蔵が最終申請に盛り込んだ内容を了承し、設工認に関する議論が実質的に終了した。
5/18: 原子力規制委員会：福島第一原発の処理水海洋放出計画を審査した結果、安全性に問題はないとする審査書案を了承した。
5/19: 原子力規制委員会：再処理工場の設工認の審査会合を見送ると発表。日本原燃の準備作業遅れ。
5/21: 共同通信：ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、日本国内の原発防護態勢防護体制に対する考えを、立地する青森など13道県と原発を持つ電力11社に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県が国で検討すべき課題だとの考えを示した。
5/25: 原子力規制委員会の更田委員長：定例会見で、日本原燃が2022年度上期とする再処理工場の完成目標について「現実的ではない」と述べ、改めて達成は難しいとの見方を示した。
5/26: 「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会：「原発・核燃に頼らないくらしをつくるプラン」と題した冊子を発刊し、青森県知事・副知事に寄贈。地域資源の活用や地域内経済循環による原子力からの脱却を求めた。
5/28: 「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会：核ゴミ問題を考える北海道会議・川原茂雄氏の「北海道における核ゴミと処分場問題のゆくえ」と題した講演会を開催（青森市）。
5/31: 札幌地裁：「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして、現在定期検査中の3機の運転差止を命じた。
6/7: 日本原燃：MOX燃料加工工場の詳細設計の認可をめぐり、補正書を原子力規制委員会に提出した。4分割の初回分で、規制委の理解を得られれば認可となる。
6/8: 原子力規制委員会の更田豊志委員長：定例記者会見で、東北電力東通原発1号機の安全審査が長期化している要因について、「女川と東通に対する東北電の戦力配分の問題に尽きる」との見解を示した。東通原発は2014年6月の審査申請から8年となる。
6/11: 防衛相：全国で立地が進む風力発電設備が、ミサイルなどを感知する自衛隊のレーダーの障害となることが分かり、事業者に計画の変更を要請していた。
6/12: 六ヶ所村町選挙投票。戸田氏4,773票、山田氏246票。
6/15: 日本原燃：ウラン濃縮工場の隣接地に増設する廃棄物建屋（運転、工事で発生するゴム手袋など、比較的放射能レベルが低い廃棄物）について、原子力規制委員会から設工認を受けたと発表した。8月に工事を開始し、2023年度の完成を目指す。
6/17: 核燃裁判：再処理準備書面（191）「航空機落下確率評価に関する適合性審査の誤り」を提出。
6/24: 使用済燃料再処理機構：事業を委託する再処理工場の総事業費が前年より約100億円減り、約14兆4300億円になるとの試算を公表。
6/24: 原子力研究開発機構：新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済燃料の再処理契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は約350億円を支払う。高レベル放射性廃棄物は返還輸送される。
7/2: 日本原燃：再処理工場にある高レベル放射性廃液ガラス固化建屋の廃液貯槽で、約8時間にわたり冷やせない状態になるトラブルが発生した。
7/6: 原子力規制委員会の更田委員長：定例会見で、再処理工場で2日に発生した高レベル放射性性廃液貯槽が一時冷却できなくなったトラブルの原因について、複数ある冷却水設備の系統を誤認したことにより本来閉じておくバルブを開いてしまった可能性が高いとの見方を示した。
7/9: 青森県：原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法公寿金の2021年度の交付実績を公表した。県内への交付が始まった1981年度以降の総額は3,815億1,289万円となった。
7/12: 日本原子力研究開発機構：東海再処理工場で、高レベル放射性廃液のガラス固化再開。
7/12: 内閣府：2021年末時点で国内外に保有するプルトニウムを45.8トンと発表した。
7/14: 岸田首相：冬の安定的な電力供給のため、原発を最大で9機稼働させるよう指示したと表明。
7/19: 日本原燃：再処理工場で2日に高レベル放射性廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題で、工事で出入りしていた協力会社の作業員が2系列ある冷却水設備の仕切弁を誤認し、本来は開けたままにしておくバルブを閉めたのが原因と推測されるとの調査結果を明らかにした。
7/22: 原子力規制委員会：福島第一原発の処理水（トリチウム等汚染水）海洋放出計画の安全性に問題はないとして計画を認可。これに対し、漁業者らは風評被害懸念を表明。
7/27: 原子力発電環境整備機構（NUMO）：青森市で対話型全国説明会を開催。
7/28: 日本原燃：再処理工場の完工に向け、追加の安全対策工事に必要な詳細設計の「設計・工事計画の認可（設工認）」について、申請内容を一部修正、追加する補正書を原子力規制委員会に提出した。対応の不備もあり、原燃は補正提出を1年近くにわたって先送りしてきた。
7/29: 日本原燃の増田尚宏社長：再処理工場の完成時期を、2022年度上半期から、今後の見通しについて検討するとした。今後延期を決定すれば、2020年8月に続き26回目。
7/29: 日本原燃：ウラン濃縮工場の再開9月予定を、運転開始時期については23年9月に変更と。
7/31: 第14回大間原発反対現地集会開催。県内外から約200名が結集し、終了後町内をデモ行進。
8/2: 福島県と大熊、双葉両町：福島第一原発処理水の放出設備の本体工事を了解。
8/4: 東京電力：福島第一原発処理水の海洋放出に向け、海底トンネル掘削開始。
8/16: リサイクル燃料貯蔵（RFS）：むつ市に建設中の使用済燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）について、原子力規制委員会から認可を受けたと発表した。RFSが2回に分けて申請していた設工認は、今回で全て認可された。
8/24: 岸田首相：エネルギー政策を転換し、次世代型原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討する方針を公表。
8/24: 原子力規制委員会：原発から出る高レベル廃棄物処分場要件として、火山周辺や活断層を除外する最低限の要件を正式決定した。
8/31: 原子力規制委員会：原発から出る高レベル廃棄物処分場要件として、火山周辺や活断層を除外する最低限の要件を正式決定した。
9/2: 原告団：「高レベル廃液冷却機能喪失事故」に対し、抗議文提出を記者会見で発表（八戸市）。
9/4: 原告団：ドキュメンタリー映画「核の大地」上映会を開催（八戸市）。上映終了後参加者163名と渡辺監督との対話（Zoomで）も行い、盛況裡に終わる。
9/5: 日本原燃：再処理工場で7月上旬に高レベル廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題を巡り、「今回トラブルがあった条件下であれば、沸騰には至らない」との評価結果を明らかにした。
9/6: 宮下宗一郎むつ市長：寺田稔総務相が「使用済燃料税（核燃新税）」の新設に同意したことを受け、「目先のことで批判されても、50年後に大きな業績だったと言われる結果を出した」と述べ、税収確保の意義を強調した。
9/7: 日本原燃：再処理工場完工延期を決定。設工認の審査（原子力規制委員会）遅れで、新工程は年末に決定する。青森県知事は「遺憾通り越し驚愕している」と述べ、六ヶ所村長は延期幅が示されなかったことに「不信感を抱かざるを得ない」と。原子力規制委員会更田委員長は、審査が長期化している点に「懸念が消える状況になっていない」との認識を示した。
9/9: J パワー：大間原発工事開始を2年延期、運転開始予定を2030年度に延期した。これに対し、野崎尚文大間町長は「このままでは町経済は壊滅する。建設を早く進めてほしい」と訴えた。
9/9〜11: 第20回　青森の子どもたちに核燃・原発はイルカ展（イルカ展）を青森市民美術展示館で開催。
9/13: 三村知事：西村康稔経済産業相と経産省で会談し、核燃サイクル政策の推進などについて国の姿勢を確認した。西村氏は「竣工や操業に向けた対応を官民一体で進めたい」と強調した。
9/14: 日本原燃： MOX 燃料加工工場の設工認を巡り、４分割した申請の初回分が原子力規制委員会から同日付で認可されたと発表した。
9/21: 「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会：条例制定を求める請願書と青森県内外から集めた42,427筆の署名を青森県議会に提出した。
10/5: 原子力規制委員会の山中慎介委員長：原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。
10/6: 岸田文雄首相：参議院代表質問で、田名部参院幹事長の質問に答えて、最長50年の貯蔵期限を設けて六ヶ所村で保管されている高レベル放射性廃棄物について、「事業者が地元の搬出期限の約束をしっかり順守するよう国としても指導する」と述べた。
10/7: 核燃裁判：伊東弁護士と笹田さんによる準備書面2通を提出。
10/11: 青森県議会：定例本会議で、反核燃団体が提出していた「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める請願を不採択とした。
10/15: 原告団：「高レベル廃液冷却機能喪失事故」についてのオンライン学習会を開催。日本原燃の事故対応、国（原子力規制委員会）の対応の問題点などについて伊東弁護士が説明。
10/18: 畑中東通村長：東電本社で小早川社長と会い、東通原発の早期工事再開を要望した。東通原発は東日本大震災以降、11年以上建設工事が中断している。
10/26: 日本原燃増田社長：定例会見で再処理工場の設工認の審査見通しについて、審査対象となる機器数で、審査の時間が決まるとの認識を示した。
10/31: 量子科学技術研究開発機構：核融合炉の心臓部となる機器「ブランケット」の安全性を実証する試験装置を六ヶ所研究所に整備し、本格的な運用を始めた。
11/2: 日本原燃：メンテナンスや保全業務への地元企業参入を促すため、再処理工場で初めての見学会を開催。地元が請け負う割合をできるだけ増やし、トラブル時でも即応できる環境をつくるほか、地域の雇用創出につなげたいとしている。
11/8: 日本原燃：再処理工場の安全対策工事に必要な詳細設計の「設工認」に関し、認可へ向けた再補正書を原子力規制委員会に提出した。
11/8: 日本原燃：ウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物埋設センターで原子力防災訓練を実施。地震で設備や機器などに不具合が発生したことを想定し、社員約 315 人が参加。
11/10: 青森県原子力政策懇話会を開催（青森市）。7 月 2 日の高レベル廃液冷却機能喪失事故を巡り、組織的な管理体制などを確認した。
11/12: 2022 年反核燃秋の共同行動（青森行動）を開催。デモ終了後の集会では、今村修氏が「下北半島反核燃の歴史」と題して講演を行う（青森市）。
11/13: 2022 年反核燃秋の共同行動（むつ行動）開催。原子力施設の操業阻止へ向け結束を図る。また、北海道泊原発の立地する泊村在住の瀬尾英幸氏が「放射性廃棄物最終処分場の概要調査を許さない活動と地域の実情」と題した講演を行う（むつ市）。
11/15: 原子力規制委員会：再処理工場の安全対策工事に必要な「設工認」に関する審査会合を開催。日本原燃は認可へ向けた再補正書を 8 日に提出したばかりだが、内容の不備が発覚したとして再々補正する意向を示した。誤りがあったのは、冷却塔の火災感知器についての耐震計算結果。規制委事務局の担当者からは「設備設計の審査で、数値を間違えることは決定的に重大な問題」「初歩中の初歩。なぜ気づかないのか。危機感がまったくない」などと批判が相次いだ。
11/19〜20: 西村康稔経済産業相：青森県内 4 カ所の原子力施設を視察した。視察後、再処理工場の完工に向け、安全確保を大前提に総力を挙げて取り組むよう事業者の日本原燃に要請したことを明らかにし「引き続き原燃をしっかり指導していく」と述べた。
11/22: 原子力規制庁：再処理工場の核物質防護区域への撮影機器の持ち込みに関し、検査指摘事項に該当すると発表した。
12/8: 六ヶ所村議会：電気事業連合会（電事連）からの 1 億円の寄付を歳入に盛り込んだ 2022 年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
12/16: 日本原燃：再処理工場で、協力会社の 40 代男性作業員が、倒れた重さ約 800 キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事故はこの 10 日間で 3 件に上り、事態を重くみた原燃は構内で行っている 62 件全ての土木建築工事を中断し、現場の総点検を行うことを決めた。
12/18: 「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会：一連の日程を終え、解散総会を開催。
12/22: 日本原燃：再処理工場の設工認について、初回分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。2020 年 12 月の申請以降、審査に 2 年が費やされた。
12/22: 政府・GX 実行会議：原発の廃炉を国全体で効率化するため、「使用済燃料再処理機構」を活用し、廃炉も統括させることも検討している。
12/22: 政府：次世代型原発への建て替えや、運転期間 60 年超への延長を盛り込んだ脱酸素化に向けた基本方針を決定した。今後 10 年間で 20 兆円規模の新たな国債を発行して資金を調達。官民合わせて 150 兆円超の投資を想定し、脱炭素と電力の安定供給の体制構築を目指す。
12/23: 核燃裁判。「火山事象に対する安全の欠如その５」など、準備書面 2 通を提出。
12/26: 日本原燃：再処理工場を「2024 年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定した。22 年度上期としていた従来の目標から 2 年弱の延期となる。延期は 26 回目。