六ヶ所核燃などをめぐる動き

２０２３年

2023/03/31

1/13: 原告団：オンライン学習会を開催。「六ヶ所再処理工場と火山噴火」について中野弁護士が詳しく解説。
1/13: 日本原燃：ウラン濃縮工場で「排気モニター」2 台のうち 1 台が故障したと発表した。
1/13: 西村康稔経済産業相：日本原燃の増田尚宏社長と異例の面談。核燃料サイクル政策の中核に据える再処理工場の完成へ「確実かつ効率的な審査対応」といった 3 点を要請。政府が 2022 年 12月に決定した GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を踏まえ、「完工目標の実現は極めて重要な課題だ」と述べた。
1/26: 原告団：オンライン学習会を開催。核燃基礎講座の１回目として「核燃料サイクルは、リサイクルではない！」と題して、澤井さんが詳しく説明。
1/31: 日本原燃：2 月に予定していたウラン濃縮工場の生産運転再開時期を 3 カ月延期し、5 月に変更すると発表。2017 年 9 月に運転を停止して以降、延期は 4 回目。
2/3: 青森県議会：原子力・エネルギー対策特別委員会を開催。三村申吾知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の見通しが立たない現状に「このままでは再処理工場操業に当たっての課題となる」と懸念を示した。
2/7: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設に搬入されている電力 4 社(敦賀、島根、伊方、志賀原発)の低レベル放射性廃棄物(ドラム缶 2,108 本)について、30 年間にわたって搬出前測定放射線量に誤りがあったと発表。
2/10: 「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定。
2/10: 原子力施設が立地する下北の 4 市町村長：原発の最大限活用を明記した「GX 実現に向けた基本方針」の閣議決定を受け、原子力利用の追い風となる、などと評価した。
2/13: 原子力規制委員会：原発の運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする現行の規制制度から、60 年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定。採決で委員 5 人のうち石渡明委員が反対した。
2/14: 原子力委員会：原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」について、脱炭素やエネルギー安定供給の実現に向け、原発を活用するとした改定版を取りまとめる。
2/15: 米軍三沢基地所属の F16 戦闘機：訓練中に燃料タンク 2 個を青森県沖の太平洋に投棄。米軍側の説明では投棄したのは海岸線から約 22 キロ以上離れた領海外だが、具体的な場所は不明。
2/16: 日本原燃：再処理工場の安全対策工事現場を公開。安全対策工事の進捗率は 97%で、設工認の審査終了後の工事を残すのみ。
2/17: 電気事業連合会：プルサーマルについて、導入の見通しをまとめた「プルトニウム利用計画」を公表した。
2/17: 電気事業者連合会：六ヶ所村に 1 億円寄付することを正式に決定。
2/20: 日本原燃：デーリー東北の取材に対し、再処理工場で 1 月 28 日、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態になっていたと明らかにした。
2/22: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設で 1 号施設は廃液や使用済樹脂をセメントやアスファルトで固めた「均質・均一固化体」、2 号施設は金属などを充填剤で固めた「充填固化体」を受け入れていたが、2 号施設が満杯に近いため、3 月に美浜原発の充填固化体を 1 号施設で受け入れると発表した。23 年度中に「充填固化体」を埋設する 3 号施設の操業を予定している。
3/2: 原告団：核燃基礎講座（その2）として、今中哲二さんを講師にZoomによる学習会を開催。内容は「放射線・放射能問題の基礎知識」。
3/5: さようなら原発・核燃3・11青森集会を開催：樋口英明弁護士（元裁判官が「私が原発をとめた理由」と題して講演を行う。
3/9: 六ヶ所村：核燃料サイクル施設と東北電力東通原発の重大事故に備えた避難計画を修正した。
3/17: 日本風力開発（東京）：六ヶ所村尾駮の牧草地に設置している風力発電用の風車1基が根元付近から折れ、倒れているのを確認した。
3/19: プルサーマル発電を実施している4基の原発：玄海3号機が今年11月、伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通しとなったことが、電力各社の運転計画で分かった。
3/24: 核燃裁判：2通の準備書面を提出。
3/28: 原子力規制委員会：再処理工場の審査会合を開催。日本原燃は設工認の申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。
3/30: 日本原燃：2023年度、海外からの返還ガラス固化体と使用済燃料の施設への輸送計画は7年連続でゼロと公表した。
4/6: 経済産業省：原子力施設の関係自治体を支援するため、全国25市町村の首長らと対話する「原子力政策地域会議」を立ち上げ初会合を開催。支援チームも設置。青森県からは大間町、むつ市、東通村、六ヶ所村が参加。
4/9: 2023年「4・9反核燃の日」全国市民集会を開催：記念講演として、副代表の佐原若子氏が「再処理工場の危険性」と題して講演を行う。
4/11: 原子力規制委員会：再処理工場の部屋の照明が消え国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。日本原燃の原因分析や対策を不十分と判断したため。
4/13: 原告団：核燃基礎講座（その3）として、今中哲二さんを講師にZoomによる学習会を開催。内容は「放射線・放射能問題の基礎知識（その2）。
4/14: 日本原燃：ウラン濃縮工場・濃縮建屋（管理区域）内で13日午後6時8分ごろに水道水約千リットルの漏えいを確認したと発表した。水に放射性物質は含まれず、周辺環境への影響はない。
4/14: 原子力規制委員会：日本原燃増田社長から、申請書に大量の記載ミスがあった問題などで、今後の対策などを聴取した。
4/15: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：設立総会を開催。青森県内の反核団体で構成し、反核燃運動の広がりを目指す。その後、澤井正子氏による「増える核のゴミ、結局どうなるの？」と題した記念講演会を開催。
4/19: 共同通信：原発立地35自治体にアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物最終処分調査に応じる自治体がゼロだったことが分かった。
4/20: 原告団：オンライン学習会を開催。「火山事象に対する安全の欠如」について中野弁護士が詳しく解説。
4/24: 日本原燃：再処理工場の審査資料に大量ミスがあった問題をめぐり、原子力規制委員会の審査会合で、説明の全体計画を策定し進捗を管理する「ステアリングチーム」を新設する方針を示した。
4/27: 日本原燃：ウラン濃縮工場の屋外にある配管で、3月に判明した軽油漏えいの原因は、配管腐食と発表。
4/28: 青森県内の反核燃10団体：政府に対し、60年超の原発運転延長を可能とする束ね法案「GX法案」の撤回と廃案を求めて反対声明を提出。4/27郵送し、記者会見を行う。
4/28: 政府：高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し閣議決定。調査地を増やすため関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みを強化する。
4/28: 日本原燃：5月としていたウラン濃縮工場の生産運転再開を8月に延期と発表。「使用前事業者検査」の遅れが原因。