六ヶ所核燃などをめぐる動き

２０２３年

2023/03/31

1/13: 原告団：オンライン学習会を開催。「六ヶ所再処理工場と火山噴火」について中野弁護士が詳しく解説。
1/13: 日本原燃：ウラン濃縮工場で「排気モニター」2 台のうち 1 台が故障したと発表した。
1/13: 西村康稔経済産業相：日本原燃の増田尚宏社長と異例の面談。核燃料サイクル政策の中核に据える再処理工場の完成へ「確実かつ効率的な審査対応」といった 3 点を要請。政府が 2022 年 12月に決定した GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を踏まえ、「完工目標の実現は極めて重要な課題だ」と述べた。
1/26: 原告団：オンライン学習会を開催。核燃基礎講座の１回目として「核燃料サイクルは、リサイクルではない！」と題して、澤井さんが詳しく説明。
1/31: 日本原燃：2 月に予定していたウラン濃縮工場の生産運転再開時期を 3 カ月延期し、5 月に変更すると発表。2017 年 9 月に運転を停止して以降、延期は 4 回目。
2/3: 青森県議会：原子力・エネルギー対策特別委員会を開催。三村申吾知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の見通しが立たない現状に「このままでは再処理工場操業に当たっての課題となる」と懸念を示した。
2/7: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設に搬入されている電力 4 社(敦賀、島根、伊方、志賀原発)の低レベル放射性廃棄物(ドラム缶 2,108 本)について、30 年間にわたって搬出前測定放射線量に誤りがあったと発表。
2/10: 「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定。
2/10: 原子力施設が立地する下北の 4 市町村長：原発の最大限活用を明記した「GX 実現に向けた基本方針」の閣議決定を受け、原子力利用の追い風となる、などと評価した。
2/13: 原子力規制委員会：原発の運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする現行の規制制度から、60 年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定。採決で委員 5 人のうち石渡明委員が反対した。
2/14: 原子力委員会：原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」について、脱炭素やエネルギー安定供給の実現に向け、原発を活用するとした改定版を取りまとめる。
2/15: 米軍三沢基地所属の F16 戦闘機：訓練中に燃料タンク 2 個を青森県沖の太平洋に投棄。米軍側の説明では投棄したのは海岸線から約 22 キロ以上離れた領海外だが、具体的な場所は不明。
2/16: 日本原燃：再処理工場の安全対策工事現場を公開。安全対策工事の進捗率は 97%で、設工認の審査終了後の工事を残すのみ。
2/17: 電気事業連合会：プルサーマルについて、導入の見通しをまとめた「プルトニウム利用計画」を公表した。
2/17: 電気事業者連合会：六ヶ所村に 1 億円寄付することを正式に決定。
2/20: 日本原燃：デーリー東北の取材に対し、再処理工場で 1 月 28 日、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態になっていたと明らかにした。
2/22: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設で 1 号施設は廃液や使用済樹脂をセメントやアスファルトで固めた「均質・均一固化体」、2 号施設は金属などを充填剤で固めた「充填固化体」を受け入れていたが、2 号施設が満杯に近いため、3 月に美浜原発の充填固化体を 1 号施設で受け入れると発表した。23 年度中に「充填固化体」を埋設する 3 号施設の操業を予定している。
3/2: 原告団：核燃基礎講座（その2）として、今中哲二さんを講師にZoomによる学習会を開催。内容は「放射線・放射能問題の基礎知識」。
3/5: さようなら原発・核燃3・11青森集会を開催：樋口英明弁護士（元裁判官が「私が原発をとめた理由」と題して講演を行う。
3/9: 六ヶ所村：核燃料サイクル施設と東北電力東通原発の重大事故に備えた避難計画を修正した。
3/17: 日本風力開発（東京）：六ヶ所村尾駮の牧草地に設置している風力発電用の風車1基が根元付近から折れ、倒れているのを確認した。
3/19: プルサーマル発電を実施している4基の原発：玄海3号機が今年11月、伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通しとなったことが、電力各社の運転計画で分かった。
3/24: 核燃裁判：2通の準備書面を提出。
3/28: 原子力規制委員会：再処理工場の審査会合を開催。日本原燃は設工認の申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。
3/30: 日本原燃：2023年度、海外からの返還ガラス固化体と使用済燃料の施設への輸送計画は7年連続でゼロと公表した。
4/6: 経済産業省：原子力施設の関係自治体を支援するため、全国25市町村の首長らと対話する「原子力政策地域会議」を立ち上げ初会合を開催。支援チームも設置。青森県からは大間町、むつ市、東通村、六ヶ所村が参加。
4/9: 2023年「4・9反核燃の日」全国市民集会を開催：記念講演として、副代表の佐原若子氏が「再処理工場の危険性」と題して講演を行う。
4/11: 原子力規制委員会：再処理工場の部屋の照明が消え国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。日本原燃の原因分析や対策を不十分と判断したため。
4/13: 原告団：核燃基礎講座（その3）として、今中哲二さんを講師にZoomによる学習会を開催。内容は「放射線・放射能問題の基礎知識（その2）。
4/14: 日本原燃：ウラン濃縮工場・濃縮建屋（管理区域）内で13日午後6時8分ごろに水道水約千リットルの漏えいを確認したと発表した。水に放射性物質は含まれず、周辺環境への影響はない。
4/14: 原子力規制委員会：日本原燃増田社長から、申請書に大量の記載ミスがあった問題などで、今後の対策などを聴取した。
4/15: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：設立総会を開催。青森県内の反核団体で構成し、反核燃運動の広がりを目指す。その後、澤井正子氏による「増える核のゴミ、結局どうなるの？」と題した記念講演会を開催。
4/19: 共同通信：原発立地35自治体にアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物最終処分調査に応じる自治体がゼロだったことが分かった。
4/20: 原告団：オンライン学習会を開催。「火山事象に対する安全の欠如」について中野弁護士が詳しく解説。
4/24: 日本原燃：再処理工場の審査資料に大量ミスがあった問題をめぐり、原子力規制委員会の審査会合で、説明の全体計画を策定し進捗を管理する「ステアリングチーム」を新設する方針を示した。
4/27: 日本原燃：ウラン濃縮工場の屋外にある配管で、3月に判明した軽油漏えいの原因は、配管腐食と発表。
4/28: 青森県内の反核燃10団体：政府に対し、60年超の原発運転延長を可能とする束ね法案「GX法案」の撤回と廃案を求めて反対声明を提出。4/27郵送し、記者会見を行う。
4/28: 政府：高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し閣議決定。調査地を増やすため関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みを強化する。
4/28: 日本原燃：5月としていたウラン濃縮工場の生産運転再開を8月に延期と発表。「使用前事業者検査」の遅れが原因。
5/14: 原告団：街頭署名開催。映画上映会のチラシ配布と雑誌（ユキパル）取材。
5/17: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設の1号埋設施設で、初めて「充填固化体」が入ったドラム缶の定置作業を始めた。
5/24: 日本原燃・増田尚宏社長：定例記者会見で、再処理工場の操業を見据え、フランスのラ・アーグ再処理工場に新たに運転員36人を、「実機運転の経験のため」派遣すると公表した。
5/31: GX脱炭素電源法が参院本会議で可決、成立。原発の運転期間の60年超への延長が盛り込まれ、運転期間制限か撤廃される。
6/4: 青森県知事選挙：宮下宗一郎氏40万4358票を獲得し当選。有権者1,044,657人、投票率57.05%。（小野寺明彦氏17万4155票、楠田謙信氏4769票、横垣成年氏1万516票）
6/12: 電気事業連合会：高浜原発で発生した使用済MOX燃料を仏で再処理することを発表した。2020年代後半に使用済MOX燃料10トンと使用済燃料190トンを搬出し、2030年代に再処理する計画。使用済燃料再処理機構が、オラノ社に委託する予定。
6/14: 日本原燃：再処理工場で2022年7月に高レベル廃液の冷却機能が一時喪失した問題で、組織体制に起因する根本的な原因について、部門間の情報共有不足などが背景にあったとし、改善策を講じたと発表した。
6/19: 原告団：核燃基礎講座（その4）として、コリン・コバヤシさん（在フランス・フリージャーナリスト）を講師に、Zoom学習会を開催。最新のフランス原子力事情を聞く。
6/23: 日本原燃・増田尚宏社長：定例記者会見で、原子力規制委員会による再処理工場の認可審査を巡り、地盤モデルに関する内部検討に2カ月を要するとの見通しを示した。
6/23: 日本原燃：2022年度決算を発表。売上高は前年度比40億7300万円増の1901億円、当期純利益は17億4700万円減の31億2700万円。
6/23: むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）：建設中の使用済燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な設計・工事計画の変更認可（設工認）ついて、原子力規制委員会の認可を受けたと発表した。
6/24: 「第38回4・9反核燃の日全国集会」を開催。
6/26: 使用済燃料再処理機構：再処理工場の総事業費が昨年より約2600億円増え、約14兆7千億円になったと公表した。主な要因は原燃が完工目標の先送りを昨年決定し、延期となる期間の維持管理費が膨らんだため。
6/26: 青森県：電源3法交付金として2022年度に県と県内市町村に配分された総額が、前年度より約3億4千万円減の約121億3511万円と公表した。減額の要因は電源3法交付金のうち、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金のむつ市への交付分が21年度で終了したため。
6/30: 核燃裁判。裁判長が交代し、原告2名から「更新にあたっての意見陳述書」を提出。意見書と準備書面2通も提出。
7/1,2: 原告団：弘前市、青森市、八戸市の3会場で「連続映画上映会＆監督トーク」を開催。
7/6: 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長：再処理工場など核燃料サイクル3施設を視察。同工場が2024年にも操業可能となることを念頭に、査察のレベルや頻度で「IAEAは存在感を高めるだろう」と述べた。地域住民を守ることは「使命」だとし、「厳正に査察する」と語った。
7/7: 東北電力・沼畑秀樹執青森支店長：定例記者会見で、東通原発1号機の原子力規制委員会による安全審査に関し、設備審査の前提となる基準地震動、基準津波の本格的な策定議論に向けて「最終断面に来ている」との認識を示した。
7/10: 原告団：バーチャル核燃裁判(zoom学習会)を開催。海渡弁護士が「六ヶ所断層について」詳しく解説。
7/12: 宮下宗一郎青森県知事：県議会一般質問で、原子力施設が立地する地域の将来像を議論するエネルギー共創・共生会議について、「会議体の設置を早期に国へ要請したい」と述べた。
7/22,23: 第15回大MAGROCK開催。
7/23: 第15回大間原発反対現地集会開催。県内外から約200名が結集し、終了後町内をデモ行進。
7/24: 国際熱核融合実験炉(ITER)：青森県ITER計画推進会議が通常総会を開催。就任後初めての宮下宗一郎知事（同会議顧問）は「ITERにかける六ヶ所村、青森県の思いは深いものがある。これから六ヶ所村、県を挙げて取り組んでいきたい」と語った。
7/26: 日本原燃増田社長定の例記者会見：原子力規制委員会による再処理工場の認可審査を巡り、耐震評価の設計条件の作成・比較などに「もう少し時間がかかる」とし、目標としていた年内の認可は「厳しくなっているのはその通りだと思う」との認識を示した。
8/8: 青森県漁連:福島原発処理水海洋放出を巡り、青森市で経済産業省と東京電力による説明会を開催。県内の漁業者からは、風評被害への懸念や対策の不十分さを指摘する声が相次いだ。
8/16: 長崎県対馬市議会:地元の建設業団体が提出した核のゴミの文献調査促進する請願を賛成多数で採択した。
8/18: 中国電力と関西電力:共同開発を目指す原発の使用済燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は臨時議会を開き、西哲夫町長が建設に向けた調査を容認する意向を表明した。
8/24: 東京電力:福島原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む汚染処理水の海洋放出を開始。海洋放出は30年間以上と長期にわたる。
8/25: 日本原燃:ウラン濃縮工場の製品ウランの生産運転を約6年ぶりに再開した。
8/28: ピースサイクル全国ネットワーク:青森県、六ヶ所村、日本原燃の3者に対し、核燃料サイクル事業の中止や再処理工場の廃止などを要望した。
8/29: 核燃料サイクル協議会(核燃料サイクル政策を巡り青森県知事と関係閣僚が意見を交わす会):松野官房長官は、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとする確約は、現内閣でも継承していると明言。宮下宗一郎知事は、国や原子力の立地自治体、事業者などが地域の将来像を議論する新たな枠組み「(仮称)エネルギー共創・共生会議」の設置を要請し、西村康稔経済産業相が「早期に設置したい」と応じた。
9/4: 日本原燃:再処理工場の稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、耐震評価の前提となる「地盤モデル」について「一から検討を進める」とし、策定し直す意向を示した。岩盤の特性を調べる追加調査に着手し、12月下旬までにデータを取りまとめる方針。
9/8: 漁業者を含む福島、宮城、茨城県の住民ら150人:福島原発の処理水海洋放出の差し止めを求めて、国と東電を福島地裁に提訴した。
9/11: 福島原発の処理水の海洋放出に反対する青森県内の反核燃13団体:放出の即時中止を求める要請書を政府や東電に郵送で提出し記者会見に臨んだ。
9/12: 宮下宗一郎青森県知事:青森県内の大規模な再エネ事業は県外資本が占め、つくられた電気は都市部で使われる現状を念頭に「青森県の自然が都会の電力のために搾取されている構造」の是正を図るため、再生可能エネルギーを対象とした新税の創設を検討するとした。
9/20: 原子力規制委員会:再処理工場などの事業変更許可に関する審査結果を取りまとめた。全国で過去に発生した地震に基づく計算モデル標準応答スペクトルを考慮した基準地震動などが追加されたが、規定に適合していると判断。
9/21: 原告団:核燃基礎講座No.5を開催。「311子ども甲状腺がん裁判」の弁護団長・井戸健一先生に裁判の内容を詳しく聞く。
9/27: 長崎県対馬市の比田勝尚喜市長:市議会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に関し、「市民の合意形成が不十分」と述べ、応募しない意向を表明した。
9/28: 日本原燃の増田尚宏社長:定例記者会見で、再処理工場に関する設工認審査で、「年内に終わらせることは厳しい」との認識を示した。
9/29: 原告団:核燃裁判。4月に裁判長交代のため、原告・被告双方の弁論更新意見を陳述。裁判終了後、アウガ・研修室で報告集会を開催。弁護士から重要なポイントの説明を聞く。
9/30: 原告団:第29回総会を開催(Zoom併用、青森市・アスパム)。
10/3: 埼玉県飯能市「自由の森学園」の高校生24名と先生2名:再処理工場の見学に来県。事務局長が対応。
10/5: 日本原燃:高レベルガラス固化体貯蔵管理施設で放射性物質の漏えいを防止するために内部の圧力を低い状態に維持する送風機の大部分が一時停止するトラブルがあったと発表した。放射性物質の放出や汚染はなく、環境への影響はないとしている。
10/10: 青森市など6市町の八甲田周辺や山間部で計画している「(仮称)みちのく風力発電事業」:ユーラスエナジーホールディングス(本社東京)は白紙撤回すると発表した。
10/16: 全国の大手電力が2023年度上半期に再生可能エネルギー事業者に対し、一時的な発電停止を求める出力制御を計194回実施したことが共同通信のまとめで判明。前年同期比3.1倍に上がり、過去最高を更新した。太陽光や風力といった再エネの拡大と原発の稼働に加え、電力料金の上昇による家庭などの節電も背景にある。出力制御は今後も増える見通しで、脱炭素化に欠かせない再エネを無駄にしている格好になる。
10/20: 原子力規制委員会が大間原発の稼働に向けた審査会合を開催。敷地内の「S-11」と呼ばれる粘土質の薄い層(シーム)の地質構造について、Jパワーは一体的に評価する新方針を説明。「方向性は一定程度理解できる」とし、膠着していた地質審議に進展が見られた。
10/24: 原告団:核燃基礎講座No.6を開催。「六ヶ所再処理工場と活断層」と題して、上澤千尋さんが詳しく説明した。
10/28: 弘前市の市民団体・放射能から子どもを守る母親の会:最後となる315回目の「核燃と原発に反対する女たちのデモ」を行った。デモは1986年7月に始まり37年間続けたが、会員の高齢化を理由に今回で一区切り。県内外から63人が参加し「原発に汚染された土地を子どもや孫に残したくない」などと脱原発を訴えた。
11/6: 電気事業連合会の池辺和弘会長(日本原燃会長):再処理工場の稼働に向けた審査対応を強化するため、原燃に派遣する支援要員を新たに 30 人程度増やす方向で検討。総勢で 110 人規模となる。むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の各社共用については「重要な施策」と述べる。
11/6: 宮下宗一郎青森県知事:池辺和弘電気事業連合会長、増田尚宏日本原燃社長と県庁で会談し、核燃料サイクル事業を「使命感を持って仕上げてほしい」と注文。「県民には事業への不安、進捗状況に対する不信感がある」とも述べ、丁寧な広報対応を求めた。
11/10,11: 2023 年反核燃秋の共同行動(むつ行動 10 日・青森行動・11 日)開催。13 日に青森県、六ヶ所村、日本原燃、使用済燃料再処理機構に申入れを行なう。
11/20: 青森県:県内の原子力事業者に課している核燃料税の一部の税率を、2024 年度から大幅に引き上げる条例案を明らかにした。対象は、日本原燃の核燃料サイクル関連施設で一時貯蔵が続く高レベル放射性廃棄物など。期間は 5 年間で、税収は現行税率より 280 億円増の 1255 億円と、過去最高を見込む。
11/22: 青森県:県内の原子力事業者に独自課している「核燃料物質等取扱税(核燃料税)」の一部の税率を、2024 年度から大幅に引き上げる条例案を県議会に提出。課税期間は 28 年度までの 5 年間で、総額は過去最高の 1255 億円を見込む。
11/28: 共創会議(青森県内に立地する原子力施設と地域の共生に向け、国や地元自治体、事業者が一堂に会して将来像を議論する会議):初会合を青森市内で開催。立地 4 市町村長は「共通課題」として、下北半島縦貫道路の整備促進、大間-函館フェリー航路やむつ総合病院整備に必要な財政支援などを列挙し「早期に取り組んでほしい」(山本知也むつ市長)と訴えた。国側は基本方針を 2024 年春ごろに策定する方針を示した。
11/29: 日本原燃の増田尚宏社長:再処理工場の認可(設工認)審査で、年明け以降に予定する耐震評価に「数カ月のオーダー(規模)で時間がかかる可能性はある」と明らかにした。「今の審査がかなり厳しい状況にある」とも。
11/29: 日本原燃の増田尚宏社長:再処理工場の設工認で、建屋・機器の耐震計算に必要な「地盤モデル」を全面的に見直すため、26 本に及ぶボーリングの追加調査が完了したと報告。
12/5: 原告団:核燃基礎講座 No.7 を開催。六ヶ所核燃料サイクル施設の現状として、「はじめに:六ヶ所核燃サイクル施設の概要」&「Part1: 低レベル放射性廃棄物埋設センター」を澤井正子さんが詳しく説明。
12/8: 日本原燃:米企業とウラン濃縮に関する覚書を結んだ。
12/8: 青森県議会:原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(核燃税)を引き上げる条例案を賛成多数で可決した。
12/16: 原告団:フランス国立科学研究センター(CNRS)の研究部長のソフィー・ウダール氏と事務所で意見交換。ラ・アーグの現状などを聞く。
12/18: 原子力施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の 4 市町村長:懇談会を開催し、国や県への要望内容(避難路など)を確認した。
12/20: 日本原燃の増田尚宏社長:原子力機構:東海再処理施設の高レベル廃液ガラス固化完了を 38 年度末へ 10 年延期と、原子力規制委員会のチーム会合に報告。
12/21: 日本原燃:大飯原発から 2112 本低レベル放射性廃棄物搬入。
12/27: 核のゴミから未来を守る青森県民の会:宮下青森県知事に「青森県を核のゴミ捨て場にしない」ための公開質問状を提出。
12/27: 原子力規制委員会:柏崎刈羽原子力発電所の核燃料移動禁止命令を解除。これに伴い柏崎刈羽原発を最初の搬出元と定める、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の事業開始が一歩前進した。
12/28: むつ市の山本知也市長:使用済燃料中間貯蔵施設への受入れの前提とされてきた再処理事業との整合性について、「中間貯蔵で 50 年経ったときに稼働している再処理工場に持って行くことになっている。整合性を求めることに特段意味がない」と述べる。