六ヶ所核燃などをめぐる動き

２０２５年

2025/11/19

1/6: 内藤隆弁護士逝去。核燃訴訟の代理人として核燃裁判当初からかかわっていただきました。
1/10: 原告団：9月27日の核燃裁判傍聴の内山田康氏来青。3.11以降、世界各地の核施設を調査。青森でも核施設を見学する中で、事務局長と面談。
1/21: 日本原燃：ウラン濃縮工場で、容器の洗浄に使った廃水が漏えいしたとみられるトラブルが20日に発生し、放射性物質の濃度が一時、管理区域内の基準を超過したと発表した。
1/28: 日本原燃：再処理工場の前処理建屋で27日に、硝酸溶液が入った貯槽の排風機１台が故障し、停止したと発表した。モーターの駆動部に焦げ跡が見つかった。
1/29: 日本原燃・増田尚宏社長：定例記者会見で、ウラン濃縮工場で20日に発生した廃水漏れは配管中の異物を除去する部品の劣化が原因の可能性と。また、2024年末の原子力規制委員会の会合で、再処理工場など長期停止中の施設について、委員から動作確認が必要ではないか―と問題提起があったことに対しては、「どうやって機器の健全性を確認するか、もう一度整理している。今年の早い段階で考え方をまとめたい」と述べた。
1/30: 日本原燃：2025～2027年度の再処理工場の使用計画を原子力規制委員会に提出した。全国の原発で発生した使用済燃料の受け入れは、2025年度から3年間はゼロで、貯蔵プールに空きができる2028年度以降となる。
2/4: 六ヶ所村議会：議員全員協議会を開催し、核燃料サイクル施設を運営する日本原燃の幹部と地域振興を巡り意見交換し、工事で地元業者を活用することなどを確認した
2/8: 英政府：原発の使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムを地層処分場に廃棄すると発表した。保管する約140トンのうち、日本が再処理を委託した約21.7トンは廃棄対象外。
2/12: 電気事業連合会：福井県にある関西電力の原発からフランスへ搬出するMOX使用済燃料を、当初計画の約200トンから約400トンに倍増すると発表した。
2/14: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の搬出期限が残り20年に迫っているとして、青森県に対し、搬出までの具体的な工程を国や事業者に提示させるよう求めた。
2/17: 日本原燃：使用済燃料再処理工場の前処理建屋で1月27日に排風機1台が故障したトラブルについて、復旧が4月にずれ込むことを明らかにした。
2/18: 政府：国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」を改定し、閣議決定した。「可能な限り原発依存度を低減する」との従来表現を削って原発回帰を打ち出した。また、使用済燃料中間貯蔵施設(むつ市)の核燃料を六ヶ所再処理工場へ搬出する方針を盛り込んだ。六ヶ所再処理工場に関しては、操業の目安40年を超えた「長期利用」に言及し、原発で使い終えたMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料を将来的に取り扱う可能性に触れるなど、機能の拡充を視野に入れた書きぶりとなった。
2/19: 経済産業省資源エネルギー庁：青森県原子力政策懇話会で、再処理工場の操業目安40年を超えた「長期利用」に関し、「運転期間制限の必要はない」との見解を書面で示した。
2/28: 大間原発訴訟の会代表の竹田とし子さん逝去。
3/2: 米エネルギー省元副長官のウィリアム・マーティン氏：青森県三沢市内で東奥日報のインタビューに応じた。1割台にとどまる日本のエネルギー自給率は、国家安全保障の面で「非常に危険な状態」と指摘。「日本はもっと自給率を高めて50％程度は持つべきで、それは外国の介入を防ぐ国家安全保障としての『抑止力』になる」と訴えた。
3/4: 東京電力ホールディングス：東通原発を建設中の東通村に、地域振興事業に充てる資金として2025年度から5年間で約30億円を提供する。2020年度から5年間としてきた資金拠出が今月末で終了するのを機に、継続を決めた。
3/6: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設3号施設が操業を開始。九州電力玄海原発から200リットルドラム缶384本を搬入。3号施設には最終的に21万1200本を埋める計画。
3/7: 関西電力のMOX使用済燃料約400トンをフランスに搬出する再処理実証研究：処理工程で生じる高レベル放射性廃棄物は、返還先が日本原燃貯蔵施設にならない。青森県は「基本協定書」（1985年締結）で認めた受け入れ、一時貯蔵の対象に含まれないとしている。
3/9: 「2025さようなら原発・核燃3・11青森集会」を開催。小出裕章氏が「六ヶ所再処理工場の被曝と福島原発放射能汚染水」と題した講演を行なう。
3/21: 核燃裁判。進行協議で工藤哲郎裁判長は、放射線量が極めて高い部屋「レッドセル」は審理対象外とする国に対し、判断の経過を明らかにした上で理由を説明するよう求めた。これまで原告は、「レッドセルは審理の対象内」と主張した上で、試運転で汚染されたレッドセルでは必要な耐震工事が実施できず、東日本大震災後に引き上げられた地震想定に耐えられないと主張している。
3/25: 宮下宗一郎知事：むつ市で2024年11月に操業した使用済燃料中間貯蔵施設を巡り、新年度も貯蔵事業の継続を認める意向を明らかにした。操業開始を受け、県は毎年度、中間貯蔵事業の継続などについて関与する仕組みを構築。今回が初判断となる。
3/31: 使用済燃料再処理・廃炉推進機構：2025年度の予算、資金計画を公表した。支出では再処理工場の完工延期を踏まえ、日本原燃に委託する再処理等費は前年度比3210億円減の1682億円とした。
4/5: 「4・9反核燃の日」全国市民集会を開催。原子力資料情報室の松久保肇さんから「第7次エネルギー基本とその問題点」と題した講演があり、各地からの報告後、集会アピールを採択した（約50人参加・青森市）。
4/5: 「第40回4・9反核燃の日全国集会」を開催。核燃受入れから40年になり、主催者挨拶、各地の報告などで、核燃料サイクルの中止や脱原発を訴えた。その後青森市内をデモ行進した（約470人参加・青森市）。
4/10: 東北電力ネットワークの阿部公哉・執行役員青森支社長：発電量が過剰な場合に再生可能エネルギー発電を一時的に停止する「出力制御」が2024年度、東北電管内で過去最多の32日に上ったと明らかにした。制御した電力量も最多の2億キロワット時超。太陽光や風力発電の接続量は増加の一途をたどっており「（制御の）増加は避けられない」との見通しを示した。
4/10: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設の管理建屋で、天井クレーンの動作不具合があったと発表した。
4/12: 「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催：核燃料サイクルについて、電力の大消費地でも理解を深めようと東京で開催された。
4/24: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の搬出期限を守るように、青森県知事宛に要請書を提出。
4/26: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：第3回定期総会と岡村聡氏を講師に迎え「高レベル放射性廃棄物が搬入されてから３０年地震大国日本に地層処分の適地はない」と題した講演会を開催。
4/26: 高レベル放射性廃棄物（がらす固化体）が青森県に搬入されてから、26日で30年が経過。貯蔵期間は最長50年だが、いまだに最終処分地は決まっていない。
4/28: 日本原燃：再処理工場の前処理建屋で1月に排風機１台が故障したトラブルについて、ベアリング（軸受け）の潤滑剤初期補充量不足による損傷が原因と推定したと発表した。
5/10: 原告団：井戸謙一弁護士を講師に「福島原発事故による被ばく問題～311子ども甲状腺がん裁判で分かったこと～」をテーマに講演会を開催（八戸市）。
5/12: 日本原燃：低レベル放射性廃棄物埋設施設の2号施設で、容量分となる200リットルドラム缶20万7352本の収納を終えたと発表した。今後、施設全体を埋め戻す覆土作業などを行う。
5/13: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を巡り、第2衆議院会館内で国や事業者側と面談し、2045年までとなっている搬出期限の順守に向け、具体的な対応を要請した。
5/16: 原子力規制委員会：大間原発の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）、最大加速度を当初の650ガルから957ガルに引き上げることを、概ね了承した。
5/18: 日本原燃：再処理工場の精製建屋で、非放射性液体の試薬が計約2.5リットル漏れていたと発表した。外部への影響はなく原因を調査している。
5/20: 日本原燃：再処理工場の詳細設計認可（設工認）審査を巡り、説明時期に関する計画を一部変更することを原子力規制委員会に示した。説明の終了予定は現状維持の11月とし、重大事故対策など夏季に集中していた項目を秋に分散させる。
5/21: 日本原燃：ウラン濃縮工場について、新たに新型遠心分離機150トン分増設の詳細設計の認可（設工認）を原子力規制委員会に申請した。2028年度中の完成を目標とする。
6/6: 資源エネルギー庁：六ヶ所村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員会で、2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の概要を説明し、再処理工場の長期利用に理解を求めた。
6/12: 共同通信社の47都道府県知事アンケート：原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場に関して、福島、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロ。
6/23: 使用済燃料再処理・廃炉推進機構：業務委託先の日本原燃の再処理工場の総事業費が約5300億円増え、約15兆6200億円になるとの試算を示した。完工目標時期の延期や新規制基準への対応などが要因。
6/27: 核燃裁判。原告側が耐震工事が困難とする「レッドセル」について、国側は「（放射）線量率を低減させる措置などで立ち入ることができる」などと主張。
6/27: 原告団：第31回総会を開催（青森市・アスパム）。
6/30: 日本原燃：ウラン濃縮工場の新型遠心分離機で、新たに増設する150トンSWU分の詳細設計の認可（設工認）について、原子力規制委員会から認可証を受領したと発表。認可は27日付。
6/30: 日本原燃：5月に再処理工場で発生した引火性のある非放射性の希釈剤の漏えいトラブルで、排気用配管に付着した物質で配管が狭くなったことによって、圧力変動が生じたとみられることを明らかにした。
7/7: 東京電力：福島第１原発5・6号機と福島第2原発1～4号機の使用済燃料を、むつ市の中間貯蔵施設に搬入する方針を示した。
7/9: 青森県：原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金の2024年度交付実績を公表。県と県内市町村分の総額は前年度比8095万円減の119億5490万円で、3年連続の減額となった。
7/14: 日本原燃：再処理工場で、協力会社の20代男性社員が資機材の運搬作業中に右手薬指をはさまれ、開放骨折を負ったと発表した。放射線管理区域内での事故で、放射性物質による汚染はない。
7/18: 原告団：バーチャル核燃裁判を開催。伊東弁護士が「再処理工場のレッドセル問題」について、訴訟での論争を解説しました。
7/26-27: 第17回大MAGROCK開催。
7/27: 第17回大間原発反対現地集会開催。
7/30: 日本原燃増田尚宏社長の定例会見：むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)に関する燃料の中長期搬入・搬出計画が示されたことを受け、再処理工場の長期運転は健全性が確認できれば技術的には可能との認識を示す。
7/31: 原告団：運営委員と事務局員を対象に「蒸発・乾固」についての学習会を開催(講師は事務局長)。
8/4: 日本原燃：2024年11月に再処理工場で発生した、高レベル放射性廃液の貯蔵タンクなどに設置している排風機の監視機能停止や故障トラブルについて、広範囲の制御信号に関する電源を遮断したことが要因だったと公表。再発防止に向け、ルールの周知徹底を図る。
8/5: 原子力規制庁：再処理工場の詳細設計認可（設工認）を巡る審査会合で、日本原燃に対し説明の準備不足を指摘し、「マラソンでいえば折り返し地点にも達していない」とし、理解度を深めることと丁寧な説明を求めた。
8/6: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：むつ市に立地する中間貯蔵施設の燃料中長期搬入・搬出計画が提示されたことを受け、県に対し、住民の不安解消のために説明会を開くことなどを要請した。
8/19: 宮下宗一郎青森県知事：核燃料サイクル施設を初めて視察した。
8/22: 原告団：運営委員会を開催。主な議案は脱原発政策実現全国ネットワークで進めている「プルトニウム利用政策の見直しを求める緊急団体署名」の取り組みについて。
8/26: 青森労災病院(八戸市)と日本原燃：放射性物質に汚染された傷病者を受け入れる緊急被ばく医療合同訓練を同病院で行い、医師や看護師らが除染や医療処置の手順を確認した。
9/11: 電源開発（Jパワー）：青森県大間町の町議会大間原発対策特別委員会で、2030年度としている大間原発の運転開始目標について「全力を尽くすが厳しい」との認識を示した。
9/11-12: 原子力規制委員会の長﨑晋也委員：核燃料サイクル施設の保障措置と核セキュリティーに関する取り組みを確認するため、現地を視察した。
9/16-24: 原子力資料情報室の放射線測定に協力：六ヶ所で放射線測定用の試料(松葉、砂、土、水)を採取し発送。
9/20: 大間原発に反対する地主の会：大間町チラシ配布と交流会を開催。
9/22: 原告団：Zoomによる核燃基礎講座(No.12)「バーチャル下北半島ツアー」を開催。講師は伊藤和子さん。
9/26: 核燃裁判。3通の準備書面を提出し、被告の主張に反論した。また、工藤哲郎裁判長は非公開の進行協議で、原告が施設直下にあり活断層と主張する六ケ所断層が存在する根拠である小活断層を巡って、施設の安全上、問題視していない理由を説明するよう国側に指示した。
9/28: みやぎ脱原発・風の会：山田事務局長を講師に「『六ヶ所再処理工場』と核燃料サイクルの真実」と題した講演会を開催。
9/29: 日本原燃：再処理工場の詳細設計認可(設工認)審査で、目標の「11月までの説明終了は難しい」との認識を示した。