六ヶ所核燃などをめぐる動き

２０２４年

2024/09/05

1/1: 令和6年能登半島地震発生。最大震度7（M7.6）の揺れを観測する大地震で、建物の倒壊や津波の被害、地盤の隆起（4m）が確認された。
1/25: 日本原燃：2024年度から3年間の再処理工場の使用計画を原子力規制委員会に提出。2025年度に再処理を開始し、2026年度は170トン再処理する。
1/30: 日本原燃：ウラン濃縮工場の新型遠心分離機75トン分の増設を、3月から7月に延期。
1/31: 日本原燃の増田尚宏社長：「私の見通しが甘かった」と再処理工場の6月完成を断念、9月に先延ばし。
2/6: 青森県：県原子力政策懇話会を開催。審査対応で大手電力会社から87人の支援を受けていることに対し、日本原燃の増田社長は「電力支援を中心とした体制から早期に脱却できるようにしたい」と述べる。
2/6: 日本原燃：ウラン濃縮工場で5日に濃縮度を測定する装置に異常が起き、遠心分離機への六フッ化ウランの供給を停止と発表。原因を究明し再発防止策を講じるまで、原発燃料用の製品ウランの製造を中止。
2/6: 原告団：バーチャル核燃裁判を開催（Zoom）。伊東弁護士が「航空機落下確率評価に関する審査基準違反」について、詳しく説明する
2/9: 東北電力：原子力規制委員会の東通原発審査会合で、津波対策の目安となる「基準津波」の最大水位を12.1メートルに引き上げる方針を説明した。同原発では海抜13メートルの敷地に高さ3メートルの防潮堤を設置しており「津波は敷地を越えない」としている。規制委は、概ね妥当と評価した。
2/9: 日本原燃：再処理工場の操業計画（2024～2028年度）を策定。2025年度に再処理を開始、2028年度には処理能力を280トンに引き上げ、プルトニウムを2.3トン回収すると見込む。
2/16: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：宮下青森県知事に「青森県を核のゴミ捨て場にしない」ための公開質問状を再提出。
2/16: 日本原燃：再処理工場で厳冬期の防災訓練を開催。震度6強の地震が起きて再処理工場の外部電源喪失、非常用ディーゼル発電機の起動に失敗という想定で電源車を使った電力確保や給電の手順を確認。
2/29: 六ヶ所村：核燃税交付金で、2024年度の交付額が24.9%増の8億2041万円の見込みと明らかにする。
2/29: 原子力規制委員会：再処理工場の設工認を巡り「地盤モデル」（地震が建物や設備に与える影響を測る上での前提条件）を概ね了承。
3/1: 電源開発（Jパワー）：大間原発の使用開始時期を、13年連続で未定とした。
3/3: 「はちのへ九条の会」主催：浅石代表が「核燃サイクルと九条」と題して講演する。
3/5: 日本原燃の増田尚宏社長：定例記者会見で、機器異常が発覚し製造停止中のウラン濃縮工場について、遠心分離機へのウラン供給を4月に再開できるとの見通しを明らかにした
3/5: 原告団：核燃基礎講座No.8を開催（Zoom）。澤井正子さんが「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」について、詳しく説明。
3/10: 「2024さようなら原発・核燃3・11青森集会」を開催。武藤類子さんが「今も終わらない原発事故と福島の現状」と題した講演を行なう。
3/18: 原子力規制委員会：再処理工場のIAEA監視一時中断で、日本原燃の増田社長から再発防止策を聴取。増田社長は、全社員への教育を徹底すると説明した。
3/19: 原告団：核燃基礎講座No.9を開催（Zoom）。澤井正子さんが「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」—その２−核燃料サイクルの迷走—について、詳しく説明。
3/21: 日本原燃：取締役会で電気事業連合会の会長に就任する林欣吾・中部電力社長（63）を新会長に選任。
3/22: 原告団：核燃裁判。7つの準備書面を提出し、被告の出した準備書面への再反論を行う。
3/26: 使用済燃料再処理機構：2024年度の予算を発表。再処理工場は完工を前提に7715億円（前年比4217億円増）。
3/27: リサイクル燃料貯蔵（RFS）の高橋泰成社長：使用済燃料中間貯蔵施設の事業開始時期を2024年度の第2四半期（7～9月）とする計画を明らかにした。宮下知事は安全協定締結へ「議論を進めたい」と協議に着手する意向を示した。また、保管期限後について、「中長期的な時間軸の中で調整がなされるものだと理解している」とし、「50年先には（保管量が）ゼロになる」と強調した。
3/27: 宮下宗一郎青森県知事：リサイクル燃料貯蔵（RFS）に対し、県が課す「核燃料物質等取扱税（核燃税）」を適用する方向で検討する考えを初めて示した。
3/28: 日本原燃の増田尚宏社長：リサイクル燃料貯蔵（RFS）が事業開始を公表したことを受け、再処理工場の完成について「（中間貯蔵施設と）整合的にしなくてはいけない」との見解を示した。
3/29: 日本原燃：核燃料や廃棄物に関する2024年度の輸送計画を公表した。低レベル放射性廃棄物は全国の11原発から1万4080本を受け入れる。海外返還分のガラス固化体、使用済燃料の受け入れはない。
4/1: 宮下宗一郎青森県知事：リサイクル燃料貯蔵（RFS）の事業開始を見据え、「核燃料サイクル協議会」の開催を国に要請する考えを示唆した。最長50年保管した後の核燃料搬出などについて、「過去の例に照らして（国などに）確認する。その対応は必要になってくる」と述べた。
4/6: 「4・9反核燃の日全国市民集会を開催。今村修氏の「核燃サイクル40年の歴史を振り返る」と題した講演、原子力資料情報室の松久保さんや核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会の栗橋さんの特別報告があり、集会アピールを採択する（約60人参加・青森市）。
4/6: 「第39回　4・9反核燃の日全国集会」を開催。核燃受入れから39年になり、主催者挨拶、各地の報告、全国の原発の運転中止を求める集会アピールを採択し、青森市内をデモ行進した（約500人参加）。
4/9: 日本原燃：ウラン濃縮工場の遠心分離機を新型に更新するため、原子力規制委員会に設計・工事計画の認可を申請した。新型遠心機は、核燃料をつくるのに必要な製品ウランを年150トン生産でき、2026年度下期の生産運転開始を目指す。
4/22: 東北電力の樋口康二郎社長：東通原発1号機の再稼働に向けた安全対策工事を巡り、目標としていた2024年度中の完了を断念して延期すると正式に表明した。
4/22: 宮下青森県知事：東通原発が規制委員会の審査で、1千万年に1回程度の津波評価に疑問を呈す。
4/23: 中国電力：山口県上関町で使用済燃料の中間貯蔵施設を計画。地質調査を開始。
4/30: 電気事業連合会の林欣吾会長：青森県庁で報道陣に対し、使用済燃料中間貯蔵施設と再処理工場について「サイクル事業は全体が整合的に運用されるのが望ましい」との見解を示した。
5/14: 日本原燃：ウラン濃縮工場で弁の不具合、再び遠心分離機への六フッ化ウラン供給停止。
5/24: 日本原燃：再処理工場で23日に高レベル廃液を貯蔵するタンクの排風機1台が故障したと発表。
5/29: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：青森県に中間貯蔵施設の安全協定案を巡り公開質問状を提出。
6/5: 核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会：国会内でオンラインで集会を開き、国の担当者に使用済燃料の搬入中止を訴えた（鹿内青森県議が出席）。
6/11: 宮下青森県知事：むつ中間貯蔵施設に対し、使用済燃料のウラン1キロ当たり620円の核燃税を課税すると発表。2028年度までの5年間で約2億5600万円の税収を見込む（キャスク1基には69体の燃料集合体が封入、ウラン量は約12トン）。
6/21: 使用済燃料再処理・廃炉推進機構：再処理工場の総事業費について、昨年度比約4千億円増の約15兆1千億円となったと発表した。操業後の廃棄物輸送経費の上振れ、耐震評価といった審査対応、県が原燃に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）の増額などが、総事業費を過去最大に押し上げた。
6/26: 日本原燃：2023年度の決算を発表。減価償却終了で減収減益。
6/28: 青森県議会：原子力事業者に課税する県核燃料物質等取扱税（核燃税）に、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設で一時保管する核燃料を対象に加える条例案を賛成多数で可決、成立した。県は総務相の同意を経て、9月末までを予定する事業開始に合わせて課税を始めたい考え。先行して税条例を制定したむつ市とは別に、県としても事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に核燃税を課すことになる。
6/28: 原子力規制委員会：再処理工場で現地調査を実施。詳細設計の認可（設工認）審査の一環として工事や訓練の状況確認。
6/28: 原告団：核燃裁判。2つの準備書面を提出。アクティブ試験で汚染され、耐震工事が困難な「レッドセル」について、裁判長が被告に「詳細設計に含まれるレッドセルは訴訟の対象外」とする根拠の説明を求めていて、被告は12月の期日にその根拠を主張する方針。
6/29: 原告団：第30回総会を開催。「裁判の傍聴体制」を考え、傍聴者を増やしていくことなどの意見がでました。
7/1: 原子力共創会議：第2回会合を開催。経済産業省資源エネルギー庁は立地地域の将来像、その実現に向けた取り組み例の素案を公表。防災拠点や避難道路、研究開発拠点の整備支援など16項目を掲げた。具体的な「工程表」は今秋に示す。村瀬佳史長官は報道陣に「政府全体として検討を深めたい」と述べた。
7/2: 日本原燃：ウラン濃縮工場で遠心分離機への六フッ化ウラン供給を開始。
7/3: 日本原燃：全社安全大会を開き労働・交通災害の撲滅を誓う（同社と協力会社90社から700人が参加）。
7/2~5: 青森県：9月末までの事業開始が見込まれる使用済燃料中間貯蔵施設の安全協定案に関する県民説明会を開催。参加者からは、最長50年間の一時保管を終えた後に核燃料を搬出する先や、貯蔵に使うキャスク（金属容器）の安全性などについて質問が続いた。長期に及ぶ事業のため「不透明なところが多い」と懸念する声もあった。
7/6: 原告団：バーチャル核燃を開催（Zoom）。海渡弁護士が「六ヶ所再処理工場のレッドセル問題」について詳しく説明。
7/9: 日本原燃：2024年度末に操業開始予定の「低レベル放射性廃棄物3号埋設施設」の建設現場を報道陣に公開。
7/10: ITER機構：2025年予定の初期運転が9年遅れることを文部科学省に報告。
7/16: 内閣府：日本の2023年度末のプルトニウム保有量は、前年から約0.6トン減少し、約44.5トン（うち核分裂性は約29.4トン）と原子力委員会に報告。
7/20~21: 第16回大MAGROCK開催。
7/21: 第16回大間原発反対現地集会開催。青森県内外から約250人が参加し、大間原発の建設中止を訴えた。
7/23: 宮下青森県知事：むつ中間貯蔵施設に関し、「事業が著しく困難な場合は核燃料を施設外に搬出する」との覚書を締結することで事業者と合意（東京都内で）。
7/26: 青森県：電源三法交付金の2023年度は、2年連続減少の120億円と公表。交付開始の1981年以降の総額は4056億円。
7/29: 宮下青森県知事：むつ中間貯蔵施設の安全協定と覚書を８月９日に締結することを表明。
7/29: 日本原燃：ウラン濃縮工場の新型遠心機の増設75トン分の設備が完成したと発表。
7/31: 原告団の元運営委員の平野良一さん逝去。
8/5: 原告団：青森県宮下知事に「むつ中間貯蔵施設の安全協定締結をしないことを求める要請と質問」を提出。
8/7: 原告団：上記要請書提出について、青森県庁記者室で記者会見を開催。
8/9: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：青森県に中間貯蔵施設の安全協定案を巡り公開質問状を提出。
8/9: 青森県とむつ市、事業を担うリサイクル燃料貯蔵（RFS）：むつ使用済燃料中間貯蔵施設を巡り、事業開始の前提となる安全協定を締結した。
8/9: 青森県とむつ市：むつ使用済燃料中間貯蔵施設を巡り、事業に関わる東京電力ホールディングス、日本原子力発電、リサイクル燃料貯蔵と覚書を締結。
8/9: 核のゴミから未来を守る青森県民の会：むつ使用済燃料中間貯蔵施設の安全協定締結に反対する抗議集会を、調印式会場前で開催。